介護保険制度はほぼ毎年と言っていいくらいに見直されており、なかでも3年ごとに大きく見直すと決まっています。
毎回3年ごとの改正で大転換があるのですが、前々回の改正で出たのが総合事業です。これは、これまで介護保険制度でサービスを提供していた要支援１，２の方に対する訪問介護（ホームヘルパー）と通所介護（デイサービス）を市区町村の独自の事業に移行していきましょうというものです。
介護保険財政から市区町村の財政に移行するということで、財政難の市区町村は、猛反対しました。また、サービス提供事業者も、市区町村によって介護報酬が変わることになり、（しかもかなり安くなる）ことから、事業の継続ができないと猛反対しました。
しかし、すでに昨年度までにすべての市区町村で総合事業に移行し、その結果、サービスの撤退が相次ぎ、市区町村によって、サービスのバランスの不均衡が過去最大になっています。
どうも、都市部を中心に考えてしまう傾向があるようですね。
日本の都市部は人口は多いかもしれませんが、面積で見るとほんの一部ですので、平等に介護を受ける権利を国の義務にしてもらいたいですね。
