老人ホームやデイサービスを行っている事業所は公益法人（社会福祉法人など）であると勘違いされている方が割といるようです。

社会福祉事業には2種類あり、第1種社会福祉事業と言われる特別養護老人ホームなどの要介護度が高いだけでなく、経済的にも厳しい方を受け入れることができる施設などは、社会福祉法人でないと運営できません。

一方で、第2種社会福祉事業と言われるデイサービスや有料老人ホームなどその他の事業は、株式会社等でも運営が可能です。そのため、現在では営利法人が運営する社会福祉事業の事業者が圧倒的に多数になりました。

営利法人が運営するメリットは、サービスの質の向上や、競争原理による差別化があり、ご利用者は選択できるということが挙げられます。

ただし、デメリットももちろんあり、地域差が生まれることや、そこで働く人にとって必ずしも良い待遇を保証していない施設もあります。また、法人の規模が小さくなる傾向もあり、倒産や廃止といったサービスがなくなる事態も起こっています。

利用する際には、そういう運営母体や、将来性なども見て決める必要もあるわけです。特に入居系のサービスを利用する場合は、突然住むところがなくなるなんてことになってはいけませんので。